株式会社商船三井（社長：田村 城太郎、本社：東京都港区、以下「当社」）は、シャープ株式会社およびシャープエネルギーソリューション株式会社（両社合わせ以下「シャープ」）、ならびに国際移住機関（以下、「国連IOM」）と共同で、太陽光パネル寄贈プロジェクト（以下、「本プロジェクト」）を実施しました。本プロジェクトでは、シャープ製の太陽光パネル計420枚が、洪水被害の仮住居（ケニア南東部・タナ・リバー郡）および干ばつや洪水、紛争によって困難な状況にある地域（ケニア北東部・マンデラ郡） (1)へ寄贈・設置されました。
本プロジェクトにおいて、当社は、シャープ堺倉庫（大阪府堺市）から商船三井ロジスティクスナイロビ倉庫までの太陽光パネルの複合一貫輸送サービス（コンテナ船・鉄道・トラック）を国連IOMに無償提供しました。また、当社は海運・鉄道・トラックの各輸送モードに対応する環境属性証明書 (2)も併せて手配し、国連IOMへ提供しました。(3)
10月29日には、設置場所のひとつであるタナ・リバー郡にて記念式典が行われました。ケニア国内に設置された太陽光パネルは、現地の電力が不足している地域に向けて約130世帯分の電力を供給し、生活環境の向上に貢献します。本プロジェクトの様子については、YouTubeおよび以下サイトで詳しくご覧いただけます。
- 当社Solutionsサイト ：後日公開予定
- シャープ公式note：双子パパ、ケニアの夜を照らす｜シャープ公式｜note
（左から在ケニア日本国大使館 松浦博司氏、タナ・リバー郡知事Dhadho Gaddae Godhan 氏）
当社グループは、グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」Phase 2において、中長期的な経済成長が見込まれる東アフリカから東南アジアに至る環インド洋地域を重点エリアの一つと位置付けています。ケニアは当社にとって重要な戦略地域の一つであり、これまでも現地企業との連携や事業機会の創出に取り組んできました。当社は、事業活動と社会貢献を通じて経済価値と社会価値の双方を創出し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
References | Notes
- ケニア南東部・タナ・リバー郡では、頻発する洪水により住民はたびたび避難を余儀なくされ、一部の世帯は仮住居での生活を続けています。ケニア北東部・マンデラ郡は、国境に位置する辺境地域で、干ばつや洪水、紛争が地域住民の暮らしに深刻な影響を及ぼしています。
- ある低炭素輸送サービスに使用された低炭素燃料の数量に紐づく環境属性情報（炭素強度、GHG排出削減量、その他の持続可能性特性を含む）を詳述する証明書のこと。
- 本取り組みにより、当社は低炭素複合一貫輸送サービスを国連IOMへ無償提供いたしました。国連IOMは、当社が寄贈した環境属性証明書を用いることで、荷主として低炭素複合一貫輸送サービスを利用したことを主張することができます。輸送セクターでは、環境属性証明書の取引を介して、荷主が海運会社のような輸送サービスの提供者や燃料サプライヤと連携し、輸送の脱炭素を進める取り組みが広がっています。本プロジェクトでは、スウェーデンの低炭素燃料サプライヤであるEnergifabriken i Sverige AB、スイスの気候変動対策プロジェクト開発企業であるSentinel Earth AG、オランダの環境属性証明書マッチメーカーであるCarboninsets B.V.と連携することで、当社として海運を超えて鉄道・トラックの環境属性証明書手配を実現しました。これらすべての環境属性証明書は123Carbonのレジストリを介して発行・手配しています。また、GHG排出量の計算・環境属性証明書を活用したレポーティングに関しては、一般財団法人日本海事協会が第三者検証を行います。当社は、低炭素輸送サービスを必要とする荷主企業に、このようなソリューションを提供することができます。詳しくは商船三井SoluionsサイトBLUE ACTION NET-ZERO ALLIANCE（カーボンインセット・Book and Claimプログラム）をご参照ください。